2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
テレワークの普及に伴い郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。 この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。 今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えております。
テレワークの普及に伴い郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。 この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。 今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えております。
年間では、ここ数年間三十八万人前後が続いていた転出者が四十万人を超える一方、東京への転入者は四十三万三千人と七％近く減少しております。しかし、東京からの転出で多いのは、実は神奈川、埼玉、千葉県などのいわゆる東京圏と言われているところなんですよね。 政府は、この東京都からの転出原因をどのように分析しているのか、まず教えていただけますか。
しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、地方移住の醸成機運というものを出していかなければいけない。
○政府参考人（時澤忠君） 現在御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の中に議員御指摘のとおり住民基本台帳法改正案が含まれておりまして、これが成立いたしますと、マイナンバーカードとマイナポータルを使った転出手続と転入予約のオンライン化、そして転出者の情報の転入地への事前送付が実現します。
それから、後半の御質問についてですけれども、これまで転出者を含めて老健局から多数の感染者が発生している事実については重く受け止めております。感染拡大にしっかり、それを、拡大をしっかり受け止め、食い止めるために感染経路等の調査等を行って、今後の感染対策に反映する観点から国立感染症研究所の協力を受けて取組を進めております。
それから、自治体の窓口での転出転入手続につきまして、マイナンバーカードとマイナポータルを使いました転出手続と転入予約のオンライン化、それから、転出者の方々の情報の転入地への事前の送付、こういったことによる転出転入手続のワンストップ化を令和四年度中に実現できますよう、デジタル改革関連法案におきまして住民基本台帳法の改正を盛り込んでいるところでございます。
例えば、国外転出者によるマイナンバーカード、公的個人認証の利用を実現するための制度改正を、これは一昨年やっているんですね。こうした取組がありますので、やるということになれば、当然できると考えています。
その上で、人口規模による人口一人当たりの経費の差でございますとか、人口減少率の大きい団体、あるいは転出者人口の多い団体における取組の必要度の差等を算定に反映しているところでございます。 それから、成果主義的な指標ということでございます。
一方、ＮＨＫが転出者の住民票を取得する際には、比較的簡単にそれらを取得することができるようになっておりまして、これが問題ではないかと思うわけです。 現に、目黒区議会や船橋市議会での議事録によりますと、契約書の写しや債権債務の分かるような疎明資料がなくてもＮＨＫは住民票の写しを取得できることが確認されております。
二〇一九年の人口移動報告、これは総務省の発表でありますが、東京圏は転入者が転出者を十四万八千人余上回る転入超過でありました。前年より九千人近く多く、しかも三年連続の増加となっておって、一極集中は加速をしている状況であります。 まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にお聞きいたします。 この人口移動報告につきまして、年齢階層、性別、進学、就職など、転出入の分析を行っておられますか。
これを見ていただきたいんですけれども、東京圏への転入超過数ということで、二〇一五年から、何とか東京への転入者数と転出者数を均衡させるということで、目標を立ててやっているわけですが、ここ三年間、二〇一七年には十一万九千七百七十九人、そして二〇一八年には十三万五千六百人、二〇一九年には十四万五千五百七十六人と、二〇一八年から比べて更に一万人ふえているということで、もう東京一極集中については、是正するどころかむしろ
じゃ、それで一極集中とか三大都市圏への集中は是正されたかということなんですけれども、総務省統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続の転入超過、減るどころか増え続けている。この結果、二〇一八年も同じなんです、転入者が転出者を上回る転入超過が二十三年間連続。
本法律案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の付票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務
一つ目は、海外に住む、あるいは住んでいる日本国民についてでありますが、国外転出者によるマイナンバーカードや公的個人認証の利用を実現するに当たりまして、海外転出後の更新や再発行を可能な限り利便性が高いものとしておくべきと考えておりますけれど、今回の改正案ではどのような仕組みになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○田村智子君 本当にあらゆる情報のひも付けが必要なのかということで、更に聞きたいんですけれども、今回の法案で、国外転出者がマイナンバーカードを利用できるようにするためだとして、戸籍の付票の記載事項に氏名、住所、生年月日、性別という四情報と住民票コードを追加して、戸籍の付票ネットワークを構築することとしているんですね。
今回の改正におきましては、国外転出者について、海外に行っても消除されない戸籍の付票、これを基礎といたしますことでマイナンバーカードや公的個人認証の利用を可能とし、国外転出者のオンラインでの確実な本人確認やそれを基にした様々な行政手続を実現しようとするものでございます。
第二に、市町村長は住民票の除票及び戸籍の付票の除票を保存することとするとともに、戸籍の付票の記載事項を追加するほか、地方公共団体情報システム機構は、国の機関等から国外転出者に係る事務の処理に関し求めがあったときに、付票本人確認情報を提供することとしております。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への
○浦野委員 次も、利用率を上げるための話ですけれども、国外転出者に対するマイナンバーカードの発行というのが実現されます。 将来的には在外投票にも活用されるんじゃないかということを期待しますけれども、在外投票に活用される可能性があるのであれば、国内におけるネット投票にもマイナンバーカードを活用することは十分可能だと私は考えているんですけれども、政府の考えはいかがでしょうか。
今般の改正は、国外転出者については海外に行っても消除されない戸籍の付票を基礎とすることでマイナンバーカード、公的個人認証の利用を可能とし、国外転出者のオンラインでの確実な本人確認や、それをもとにしたさまざまな行政手続を実現しようとするものでございます。
次に、国外転出者によるマイナンバーカードの利用の拡大についてお伺いしたいと思いますが、今回の法律ができることによって、初めて国外転出者にマイナンバーカードが配られることになると思います。今後、この制度を前提に、国外転出者の手続を幅広くオンライン化していくべきだと思います。
第二に、市町村長は住民票の除票及び戸籍の付票の除票を保存することとするとともに、戸籍の付票の記載事項を追加するほか、地方公共団体情報システム機構は、国の機関等から国外転出者に係る事務の処理に関し求めがあったときに、付票本人確認情報を提供することとしております。
二〇一八年の東京圏への日本人移動者の転入超過数は、前年に比べて一・六万人程度増加いたしましたが、その内訳を見ますと、転入者数が一・〇万人程度増加、転出者数が〇・六万人程度減少となっております。 具体的には、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加し、特に二十代の若者の転入超過数が大きく増加しております。
共同通信社が一月二十九日に出された記事をちょっと見させていただきますけれども、総務省が二十九日公表した二〇一七年の人口移動報告によると、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川は転入者が転出者を十一万九千七百七十九人上回る転入超過だった、転入超過は二十二年連続で、超過人数は二年ぶりにふえ、二〇〇九年以降で最大、市町村の七六・三％は転出超過で、東京一極集中が加速している、地方創生を掲げる安倍政権は、施策の抜本的
総合戦略では、「年間四十七万人の地方から東京圏への転入者を年間六万人減少させ、年間三十七万人の東京圏から地方への転出者を年間四万人増加させる。」、こうしているわけですね。そのために、今大臣がお述べになった、政府関係機関の地方移転、企業の地方拠点強化、地方創生に資する大学改革、地域における魅力ある仕事づくりの推進、子供の農山漁村体験の充実、地方移住の推進という六つの施策に取り組んでまいりました。